逆浸透膜/RO浄水器JP

令和6年度の環境省調査でPFAS超過が629地点に — 前年の2.6倍が意味すること

環境省が令和6年度の全国調査結果を公表しました。河川や地下水でPFOS・PFOAの合計値が国の指針値(50 ng/L)を超えた地点は629地点。前年度の242地点から約2.6倍に増えています。ただ、この「2.6倍」をそのまま「汚染が2.6倍に広がった」と読むのは正確ではありません。調査データを地点単位で読み解き、数字が実際に何を示しているのかを整理します。

1. What the survey found

令和6年度調査で何が分かったか

環境省は毎年度、全国の公共用水域(河川・湖沼・海域)と地下水について、都道府県などが実施したPFOS・PFOAの測定結果を取りまとめて公表しています。令和6年度の調査結果は次のとおりです。

629地点

PFOS・PFOA合計値が指針値50 ng/Lを超過(前年度242地点)

26都府県

超過地点が報告された都府県(前年度22都府県)

108市区町村

超過地点が報告された市区町村(前年度71市区町村)

測定された地点の総数も、2,078地点から3,941地点へと大きく増えています。まずはこの2つの数字を並べて見てください。

測定地点数と指針値超過地点数(環境省調査) 単位:地点 2,078令和5年度測定地点242令和5年度超過地点3,941令和6年度測定地点629令和6年度超過地点 測定地点は1.9倍、超過地点は2.6倍に増加
環境省「令和5・6年度 公共用水域及び地下水のPFOS及びPFOA調査結果一覧」より作成。測定地点は約1.9倍、超過地点は約2.6倍に増加した。

2. How to read the numbers

「2.6倍」の正しい読み方

超過地点が2.6倍になった最大の要因は、測定そのものが増えたことです。測定地点が約1.9倍に増えれば、見つかる超過地点も当然増えます。「汚染が2.6倍に拡大した」わけではありません。

ただし、それで説明がつくのはここまでです。測定を増やしただけであれば、測定地点に占める超過地点の「割合」は変わらないはずです。実際にはこの割合も上がっています。

測定地点に占める「超過地点」の割合 測定を増やしただけなら割合は変わらないはずが、割合そのものが上昇 令和5年度11.6%測定 2,078 地点中 242 地点が超過令和6年度16.0%測定 3,941 地点中 629 地点が超過
超過率=超過地点数 ÷ 測定地点数。11.6%から16.0%へ上昇している。

この数字が示していること

新たに測定された地点は、無作為に選ばれたわけではありません。過去に検出があった地域や、排出源が疑われる周辺など、「懸念がある場所」を重点的に調べた結果と考えられます。つまり2.6倍という数字は、汚染の急拡大ではなく「これまで調べていなかった場所を調べたら、そこにもあった」という実態の可視化と読むのが妥当です。

実際、前年度は超過の報告がなかった三重県・和歌山県・岐阜県・栃木県・石川県の5県で、令和6年度に新たに超過地点が報告されています。逆に言えば、まだ測定されていない地域の状況は、依然として分かっていないということでもあります。

3. Where and what kind of water

どこで、どんな水から検出されたか

約8割が地下水

超過地点を水域の区分で分けると、地下水が大半を占めます。

超過地点の内訳(令和6年度・629地点) 約8割が地下水。井戸水を飲用している場合は特に確認を 地下水 496地下水 496地点(78.9%)河川 132河川 132地点(21.0%)湖沼 1地点(0.2%)
令和6年度の超過地点629地点の内訳。地下水が最も多い。

井戸水を飲用している場合はご注意ください

指針値を超過した地下水については、飲用に供されないよう都道府県などが井戸の所有者へ指導・助言を行うことになっています。井戸水を飲み水や調理に使っている場合は、お住まいの自治体の公表情報を確認し、必要に応じて水質検査を受けることをおすすめします。

都道府県別の状況

超過地点数の多い都道府県は次のとおりです。前年度からの変化にも注目してください。

都道府県別の超過地点数(令和6年度・上位10) 令和5年度 令和6年度 東京都94(前年度 42)熊本県93(前年度 2)大阪府69(前年度 26)静岡県62(前年度 50)岐阜県39(前年度 0)兵庫県35(前年度 11)沖縄県31(前年度 32)茨城県30(前年度 1)京都府26(前年度 8)広島県19(前年度 26)
令和6年度の超過地点数が多い10都府県。薄い棒が前年度(令和5年度)の地点数。

熊本県(2地点→93地点)、岐阜県(0地点→39地点)、茨城県(1地点→30地点)のように、前年度からの増加が際立つ県があります。これらはいずれも、その地域で調査が大幅に拡充されたことが背景にあります。一方で、広島県(26地点→19地点)や沖縄県(32地点→31地点)のように横ばい・減少の地域もあります。

4. The highest readings

突出して高い地点

超過地点の多くは指針値の数倍程度ですが、桁違いに高い値が出ている地点も存在します。令和6年度の上位10地点は次のとおりです。

順位 所在地 区分 PFOS
ng/L
PFOA
ng/L
合計
ng/L
指針値比
1 大阪府熊取町 地下水 150 73000 73,000 1,460倍
2 岡山県吉備中央町 河川 <2.5 72000 72,000 1,440倍
3 大阪府摂津市 地下水 3.4 30000 30,000 600倍
4 千葉県鎌ケ谷市 河川 20000 1400 21,000 420倍
5 千葉県柏市 河川 15000 1100 16,000 320倍
6 千葉県柏市 河川 14000 1000 15,000 300倍
7 大阪府熊取町 地下水 18 12000 12,000 240倍
8 大阪府熊取町 地下水 1.5 6600 6,600 132倍
9 岡山県吉備中央町 河川 <2.5 6400 6,400 128倍
10 大阪府摂津市 河川 5.7 5700 5,700 114倍

最も高かったのは大阪府熊取町の地下水で73,000 ng/L、指針値の1,460倍にあたります。岡山県吉備中央町の河川でも72,000 ng/Lが報告されました。これらの地点では、PFOSとPFOAのどちらか一方が突出して高いという特徴があり、特定の排出源の存在をうかがわせます。

河川や地下水の測定結果と、水道水の水質は別のものです

この調査は河川・湖沼・海域・地下水を対象としたもので、水道水の検査結果ではありません。お住まいの地域に超過地点があっても、そのまま「水道水が汚染されている」ことを意味するものではありません。水道水については各水道事業者が検査を行い、結果を公表しています。

5. New drinking water standard

2026年4月から水道水の基準が変わりました

PFOS・PFOAは長らく水道水の「水質管理目標設定項目」という位置づけで、検査は努力義務にとどまっていました。これが令和8年(2026年)4月から「水質基準項目」に格上げされ、合計値50 ng/L以下という基準の遵守と、定期的な検査が水道事業者に義務づけられています。

つまり水道水については、これまでより確実にチェックされる体制になりました。一方で、井戸水や、水道の末端に至るまでの環境中の状況については、引き続き自分で情報を確認する必要があります。

6. Check your area

自分の地域を調べる方法

当サイトでは、環境省が公表した令和5・6年度の調査結果(合計871地点)をそのまま収録し、地図と都道府県別・市区町村別のページで検索できるようにしています。数値はすべて一次資料から機械的に抽出し、全地点について環境省の公表資料と照合済みです。各ページには出典へのリンクを付けていますので、元の資料も確認できます。

家庭でできる対策

PFASは煮沸では除去できません。分子として安定しているため、沸騰させても水が蒸発する分だけ濃度はむしろ上がります。家庭で用いられる浄水方式のうち、PFASの除去率が高いとされるのは活性炭(特に粒状活性炭を十分な量・接触時間で用いるもの)と逆浸透膜(RO)方式です。

当社では、販売しているRO浄水器について第三者機関に水質検査を依頼し、水道水とろ過後の水を比較した結果を成績書の全文とともに公開しています。判断の材料としてご確認ください。

「除去できる」ではなく「除去できた」を、検査成績書で。

東京都世田谷区の水道水から検出されたPFOS・PFOAが、RO浄水器でろ過した後には定量下限(0.0000005 mg/L)未満となったことを、第三者機関の検査で確認しています。

検査結果を見る

出典

  1. 環境省「令和6年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について」(添付資料:令和6年度公共用水域及び地下水のPFOS及びPFOA調査結果一覧)
  2. 環境省「令和5年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について」(同上)
  3. 厚生労働省・環境省 PFOS及びPFOAに関する水質基準の見直し(令和8年4月1日施行)

本記事の集計値は、上記1・2の調査結果一覧に掲載された全測定地点のデータから当社が算出したものです。指針値はPFOS及びPFOAの合計値50 ng/L。表中の「<」は定量下限未満、「ー」は未測定または報告なしを示します。

最終更新:2026年9月14日